ホーム > 相続対策

相続対策

相続の手続き

相続に関する手続きは非常に複雑なため、相続の中でも細分化されており、様々な専門家が存在します。
その中でも代表的なものが、弁護士、司法書士、税理士です。

それぞれの主な役割は、以下の通りです。

弁護士
遺産分割協議が難航していて話しが進まないケースや、相続人間での争いに発展してしまったような場合、それらの紛争解決を行います。

司法書士
被相続人名義の不動産を相続人名義へ変更するための手続きを行います。
上記に関連して、相続人や相続財産に関する調査、遺産分割協議書や遺言書の作成等に加えて、相続放棄手続き等も司法書士の業務となります。

税理士
相続税の申告を主な業務としており、それに関する形で財産調査、財産評価を行います。
これらの手続きは非常に複雑で、経験を要するため、税理士によって相続税の申告額が大きく左右されます。
これは決してオーバーな話ではなく、担当税理士の違いにより、税金額が数百万、更には数千万円と異なることも珍しくはありません。
相続に関しては、実績・経験のある税理士を選択することが最も重要です。

相続がすでに発生しているケース

相続がすでに発生しているケースイメージ

相続がすでに発生している場合は、速やかに申告の手続きを進めましょう。

申告するにあたって、相続人の確定、遺産の確認と分割、名義変更等、事前に数多くの手続きが必要となり、それなりに時間も要します。
相続税の申告と納税の期限は、相続開始の翌日から10ヶ月以内と定められていますので、ギリギリになって慌てても間に合わないことも考えられます。
なるべく早期に準備し、余裕をもって計画的に進めましょう。

将来的な相続の事前対策

相続に関しては、発生後に対処するよりも、生前から対策しておくことがベストな選択と言えます。
これは節税面もそうですが、発生後の対策や申告を非常にスムーズに進めることが出来るためです。

生前対策するポイントは主に以下の3点です。

相続税対策(節税対策)
相続税額を減額するための節税対策です。
不動産や生前贈与などを活用して、財産評価額を引き下げるための対策を行います。
また、特例が活用できるように検討します。

納税資金対策(納税対策)
納税の際、その資金準備に困らないようにしておくための対策です。
節税対策をした場合でも、多額の財産があるようなケースでは相続税額を0にすることは出来ないため、相続財産の中に現金が少ない場合には重要な課題となります。


遺産分割対策(紛争対策)
遺産分割の際に、相続人同士の争いを防ぐための対策です。
現在は良好な関係性であっても、遺産が絡んで来ると関係性が悪化するケースも少なくないが実情です。
考え方によっては、最も重要な対策であると言えるでしょう。
代表的な対策として、遺言書の作成が挙げられます。